農家の給料ってどのくらい?農家を始めるための方法は?

高齢化が進むと共に、農業従事者の数が年々減少しています。しかしながら、新規参入者、30代までの自営就農者は、実は増えているのです。

また、農林水産省が平成25年度に発行した「食料・農業・農村白書」によれば、農業従事者に占める女性の割合は4割と、意外と女性が活躍しています。ただ、実家や嫁入り先が農家でもない限り、農業を始めるのはハードルが高いですよね。

今回は、農家の種類、農業を始める方法、農家の年収をご紹介します。

農家の年収

農家の年収は、栽培する作物、耕作地の面積によって大きく異なりますし、年によっても大きく変動します。しかしながら、高付加価値の作物を栽培する一部の農家を除いて、農家の所得は高いとは言えません。

平成19年(2007年)の農林水産省の発表によれば、農業所得が500万円以上の農家は12万戸(7%)、300万~500万円の農家は13万戸(7%)、300万円未満の農家は25万戸(14%)となっています。

農家の種類

農家にはさまざまな分類方法があります。まずは、どんな農家を目指すかを明確にしましょう。

所得割合による分類

農家は、所得割合、農業従事者の年齢・作業日数によって、3つに分類されます。
 
農業所得が全体の50%以上で、年間60日以上作業する65歳未満の農業就業者がいる農家を主業農家、農業所得が他の所得より多く、年間60日以上作業する65歳未満の農業就業者がいる農家のことを準主業農家と言います。

副業的農家は主業農家や準主業農家でない農家を指します。

なので、農業のみで生計を立てる必要は必ずしもなく、他の事業と兼業するのも良いでしょう。

作物による分類

農家は下記5つの作物によって大まかに分類されます。

 ■米・小麦・蕎麦などの穀物を育てる穀物農家
 ■玉ねぎ・ピーマンなどの野菜を育てる野菜農家
 ■みかん・リンゴなどの果物を育てる果物農家
 ■バラ・チューリップなどを育てる花木農家
 ■牛・豚などを育てる酪農家

また、一口に「野菜」、「果物」と言っても、たくさんの種類がありますから、まずは何を育てたいかを決める必要があるでしょう。

事業形態による分類

農家の事業形態は、個人事業主と農業法人の2つです。

個人事業主は、栽培する作物の選択、栽培計画、販売手法など、全てを自分で決められるメリットがあります。その一方、資金繰りなども自分でしなければならないこと、天候不順や自然災害による収穫量の低下リスクがあることがデメリットと言えるでしょう。

農業法人では、裁量権は個人事業主より小さくなります。一方、多角化および大規模化によって、収穫量の低下リスクは小さいです。さらに、近年では、農業に参入するベンチャー企業も増えていますから、さらに多角化・大規模化の傾向が強まっています。

農業生産を設立するときは、一般の会社と同様に、税務署など諸官庁への届出など様々な手続きが必要になります。そのため、市町村の農業委員会などに事前に相談することをおすすめします。

農業を始める方法

農業を始めるのに特別な資格は必要ありません。農家として農業を始めるには、以下の3つの方法があります。

新規就農

新規就農は、ゼロから農業を始めることです。

新規就農するには、認定申請書・営農計画書を市町村農業委員会に提出し、農家資格を取得する必要があります。

また、新規就農には、農地や耕作機械の購入に多額の資金が必要です。そのため、農林水産省などの支援制度を利用して、資金を確保しましょう。

ただし、農業未経験者のみで新規就農するのは難しいですから、農業高校や農業大学校で農業のノウハウを学んだり、農業法人に就職して修行するのが一般的です。

農家の後継者になる

農業を営んでいる農家の後継者になることも、農家になる選択肢のひとつです。農家の多くは高齢化や後継者不足の問題を抱えていますから、後継者は歓迎されます。

しかしながら、継承のタイミングや譲渡の条件などを個人で交渉するのは難しいですから、「農業経営継承事業」という制度の利用を検討しましょう。

農業経営継承事業とは、農家の移譲希望者と第三者の継承希望者を引きあわせる事業です。農家を存続できなくなった農家が、経営資産やノウハウなどを農業経営に意欲のある人に受け渡していくことができます。

この制度を活用することにより、高齢化や後継者不足の問題を解決する手助けになるかもしれません。

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