育児休暇中のバイトや副業は可能か:給付金は支給される

産後は必ずと言っても良いほど働き方に変化が出てくるでしょう。特に女性は会社から育児休暇をもらい、子育てに励んでいる人も多いのが現状です。

育児休暇を取得中に副業程度の仕事量ならば働いてお金を稼ぎたい、という人もいるのではないでしょうか。  

産後の育児休暇取得中に副業する上で知っておくべきこととは何でしょうか?

会社からの手当金や給付金についての知識を深めていきましょう。

産後に副業したい人が知っておくべきこと

産後の女性は自分の意志で働きはじめることはできません。

絶対的就労禁止期間という法律により、産後六週間(42日)は母体の保護のため、会社側はその女性を働かせることができないのです。産後6~8週目(56日)を超過し医師により支障がないと認められた場合は本人の申請、意志によって働くことが可能となります。

56日を過ぎた後、給付金を受け取るのか、アルバイトなどの副業をするのか、お金を稼ぐ効率のいい方を選ぶと良いでしょう。

会社によっては休暇中のダブルワークを禁止している場合もあるので、確認が必須です。

また、アルバイトや副業の就業時間中、子供をどうするか、などの様々な条件も総合的に加味し、決断することが重要と言えます。

出産手当金

出産手当金支給の対象者は、勤務先が加入している健康保険の保険料を自分で払っている人、または条件を満たして退職した人であり、正社員に限られません。従って、国民保健の加入者や、家族の扶養に入っている人は対象外となります。

また、出産のために仕事を休み、給料が会社から支払われてないことが原則となるので、他の会社で働いた場合は支給されません。出産手当金の額は、標準報酬日額の3分の2であり、労務に服さなかった期間支給されます。

また、出産手当金は妊娠期間が4か月以上継続していれば正常な分娩でなくても支給されます。(人工中絶、死産などを含む)

支給される期間は、産前と産後に分けて計算します。胎児1人の場合、産前は出産予定日を含む42日間、産後は出産翌日から56日間となります。

育児休業給付金

育児休業給付金の対象者となる人は、

・雇用保険に加入していること
・育児休暇中に給料の8割以上が支払われていないこと
・育児休暇前の2年間のうち、1か月に11日以上働いた月が12か月以上あること
・就業している日数が1ヵ月ごとに10日(10日を超える場合は、就業している時間が80時間)以下であること

の条件があります。この条件を満たしている場合は、正社員でなくても受け取ることが可能です。

また、育児休暇中に他社でアルバイト等をしても、出勤日数が1か月に10日以下の場合、受け取ることができます。

ただし、労働の収入が一定を超えると給与が増えるたびに減額され、更に一定額を超えると支給されなくなるので注意が必要です。

受給される期間は、原則子供の一歳の誕生日の前日までです。しかし、保育所が不足していることにより保育所等での保育を受けられない、などの状況によっては受給が延長される場合もあります。

産後の育児休暇取得中、副業をするか手当や給付金をもらうか、自分にとってプラスとなる方法をとりましょう。

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