女性の雇用の問題点と解決策:少しずつ変わり始めている社会

現在の日本は、男女平等を掲げていますが女性の雇用問題が大きな問題となっています。今回はなぜ女性の雇用問題があるのか、その原因、そして雇用問題の解決方法をみていきましょう。

今回は女性の雇用問題が生じる背景と原因を紹介します。日本の女性が直面している雇用の問題点と解決策をみていきましょう。

女性の雇用問題

男女平等といっても、まだまだ日本では雇用の面において男女平等ではありません。

女性労働者は年々増えています。しかし企業で働く過半数は女性となっていますが、働く女性全体の過半数が非正規社員となっています。男性の多くは正社員で働いているにもかかわらず、女性は非正規ばかりなのです。しかも非正規で働いている女性は年々増えています。

実は、安倍総理大臣は再チャレンジ可能な社会を強調しています。しかし正規雇用で元々働いていても、妊娠・出産で一度職場から離れてしまうと、次に正規雇用で働くことは難しいのが現状です。そのため、女性の非正規雇用が増え続けているのです。

解決方法

女性の雇用問題は社会的な問題となっています。現在日本は高齢化社会となっており、2025年にピークを迎え、なんと4人に1人は高齢者となります。高齢社会化が進んでいる原因は出生率の低下に原因があります。女性が子供を産む数は年々減っているのです。

子供が欲しくても産める時代ではないことが問題となっています。問題点として、子供を産んだ後仕事復帰しても、以前のように働くのは難しく、働き方を非正規に変えたりするということが挙げられています。

現状に解決方法はあるのでしょうか?企業はどのような取り組みをしているのでしょうか。

保育園の増加

子供を持つ母親が働きたくても働けないことに保育園問題があります。保育園に入れたくても空きがなく入れることができないのです。子供を保育園に入れることができないと働きたい母親は働くことができません。

待機児童問題は今や社会的な問題です。そのため、保育園を増やそうとする取り組みを始めています。企業によっては託児所を設けているところもあるようです。

また保育園に入れても保育料が高いという問題があります。認可保育園は所得に応じて保育料が変わります。少しでも所得が増えれば保育料は上がるため、「なんのために働いているのか分からない」と働くモチベーションが下がってしまいます。

安倍総理は2020年に幼児教育の無償化を決めており、3歳からの幼稚園・保育園の保育料を無償化、2歳以下の住民税非課税世帯は無償化を決めています。保育料の問題は改善されていくでしょう。

女性の勤務時間短縮

子供を出産した後でも働きやすいように、勤務時間短縮の措置が取られています。しかしこの勤務時間短縮が実施されている企業は少ないのが現状です。

この措置が実施されるようになると出産・育児後も働きやすくなるのではないでしょうか。実施することで企業のアピールになり、働きたいと思う女性が増えていくかもしれません。

ライター